企業の内部留保を投資に　自民・甘利税調会長が検討[2019/10/02 23:32]

　自民党の甘利明税調会長は報道各社のインタビューに答え、2020年度の税制改正に向けて企業の内部留保を投資に回すための税制上の措置を検討する考えを明らかにしました。

　自民党・甘利税調会長：「日本の課題は貯蓄から投資へ。経済の底力を付けていくような投資、つまりイノベーションにつながる投資が大事」
　甘利会長は「企業が利益をため込むのではなく、技術革新を生み出す投資に回すようにするべきだ」と指摘しました。具体的な制度設計については「いくつか選択肢がある」と述べるにとどめましたが、企業の内部留保を投資に回すための税制上の優遇措置を検討する方針です。一方、10％となった消費税率については「10％の枠内でできるだけ済むよう努力を続けていく」と述べ、予算の効率化や行政改革を優先する考えを強調しました。