自民・行政改革推進本部　生活保護の基準見直し提言[2019/12/13 06:17]

　自民党の行政改革推進本部は、生活保護の支給基準を実態に合わせるよう見直しを求めるなどの提言書を菅官房長官に提出しました。

　自民党・塩崎行政改革推進本部長：「国民の税金を使って事業を行うにあたっての国民へのアカウンタビリティー（説明責任）を考えてみれば、まだまだ（政府に）努力してもらわないといけない」
　提言には、生活保護の支給基準が30年以上、変わっておらず大都市に有利になっているとして、各自治体における基準の在り方を「速やかに検討するべき」としています。行革本部が検証した行政事業は5000に及び、他にも老朽化するマンションの再生については「民間がやるべきもの」として国の支給要件を厳格にするよう求めました。菅長官は「しっかりと受け止める」と応じたということです。