「放送内容の変更指示あり得る」答弁を撤回　内閣府[2020/03/13 21:47]

　新型コロナウイルス感染症などに関して「緊急事態宣言」が出された時の対応を巡り、内閣府の宮下副大臣は「行政が民放テレビ局の放送内容の変更を指示できる」と答弁していましたが、13日に撤回して謝罪しました。

　新型コロナウイルスに対応する改正特措法では緊急事態宣言が出された場合、総理大臣や知事が指定公共機関に指示することができます。宮下副大臣は11日の衆議院法務委員会で法律上は指定公共機関に民放テレビ局が含まれるとし、総理や知事が「この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、放送内容の変更や差し替えをしてもらうことはあり得る」と答弁していました。野党は「国民の知る権利に大きな影響を与える」などと批判していました。宮下副大臣は13日に「これまでの政府見解や放送法との関係を整理せず、誤解に基づく答弁だった」と謝罪し、発言を撤回しました。週明けにも開かれる衆議院法務委員会で宮下副大臣は改めて発言を撤回し、謝罪する見通しです。