【独自】「こども庁」自民総裁直轄本部が週明け発足[2021/04/03 22:18]

 子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設について、週明けに自民党は菅総裁直轄の本部を立ち上げます。本部長に二階幹事長、事務総長には二階派で元沖縄・北方担当大臣の福井照衆議院議員が就任することが分かりました。

 自民党は、こども庁の創設について政府が重要な政策課題として6月に示す予定の「骨太の方針」に盛り込むとともに、次の衆議院選挙の公約に掲げることを目指し、議論を加速させたい考えです。

 菅総理大臣からの指示で新たに設けられる総裁直轄の本部では、二階幹事長がトップを務め、事務総長に福井氏が就任します。
 総理の肝煎り(きもいり)の「カーボンニュートラル」政策を議論する本部でも、二階幹事長が本部長、福井氏が事務総長を務めていて、それを踏襲することで目玉政策であることをアピールした形です。

 こども庁を巡っては、自民党の若手議員を中心に虐待やいじめ、貧困や教育の格差など幅広い課題に対応する司令塔であるべきだという考えがあります。

 一方で政府内には未就学児に対象をしぼり、幼稚園、保育園、こども園を管轄する省庁がばらばらになっているものを一元化する「幼保一元化」を目指す案があります。

 関係者によりますと、本部長を務める二階幹事長も「幼保一元化について英断のタイミングだ」との認識を示しているということです。

 総裁直轄の本部では今後、こども庁が対象とする課題や、各省庁が所管するどの役割を移管するのかなど、具体的に議論していくことになります。

 一方で、こども庁の創設に向けて自民党の行政改革推進本部のもとでも議論されることが分かりました。

 座長は猪口邦子元少子化担当大臣が就きます。

 来週7日から週2回のペースで議論し、15歳前後までを対象に縦割り行政の再編について議論したい考えです。

 自民党がこども庁創設の検討を始めることに対して立憲民主党の枝野代表は、「既存の文科省や厚労省の権限に手を付けることが前提でなければ、全くのやったふりに過ぎない」と指摘しています。

 各省庁や族議員からの抵抗も予想されるなか、子どもの課題解決に向けた省庁再編をどこまでできるのかが焦点となります。

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