給付金など新たな経済対策 自民党で初議論[2021/11/15 23:26]

　18歳以下への10万円相当の給付などが盛り込まれた新たな経済対策について自民党が議論を始めました。財政支出は40兆円を超える見通しで、与党は19日にも了承します。

　自民党の会議にはおよそ120人の議員が出席し、議論は2時間40分にわたりました。

　18歳以下への給付を巡っては、制度の趣旨や目的について質問が出たものの、960万円の所得制限について修正を求める声は出ませんでした。

　政府が再開に向けて準備を進めるGoToトラベルについては、早期の再開を推す声と慎重論の両方の意見が出されました。

　経済対策の規模については「真水で30兆円以上が必要だ」として、大規模な財政出動を求める声が出ました。

　自民党は17日にも再び議論をしたうえで19日にも了承する見通しです。