賃上げ企業への法人税控除　最大40％に引き上げへ[2021/12/07 19:40]

　賃上げをした企業の法人税の控除率を最大40％に引き上げます。

　来年度の税制改正で賃上げ税制の拡充について政府・与党は、法人税から差し引く控除率を大企業で現行の最大20％から最大30％に、中小企業で最大25％から最大40％に引き上げる方針を固めました。

　大企業では、従業員の給与が前の年度に比べて4％以上増えた場合、控除率を25％として、さらに従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には控除率を30％にする方針です。

　中小企業では給与が2.5％以上増えた場合、控除率を30％として、教育訓練費を10％以上増やした場合には控除率を40％にする方針です。