やっぱりムリ!?高速道路の無料化先送りへ[2013/06/07 17:11]

 国土交通省の有識者会議は、2050年に高速道路を無料開放するという方針について、10年から15年程度先送りすべきとの中間答申案を示しました。

 2005年に日本道路公団などが民営化した際、高速道路の建設債務を2050年までに料金収入で償還した後は、無料化することが法律に定められています。しかし、去年の笹子トンネルの事故などを受けて、中日本高速や首都高速など5つの高速道路会社が点検・検討した結果、2050年以降の大規模更新など老朽化対策に合計約7兆円が必要なことが分かりました。このため、国交省の有識者会議は、高速道路の有料期間を10年から15年程度延長して更新の財源にすべきという中間答申案を示しました。国交省は、今月中にも提出される中間答申などを踏まえて、来年の通常国会に有料期間を延長する法律の改正案を提出する方針です。

こちらも読まれています