不妊治療の助成で「42歳以下」案　厚労省検討会[2013/07/29 17:17]

　不妊治療の助成について、新たに「42歳以下」という案が検討されています。

　体外受精などの不妊治療は保険の適用外で、費用が全額自己負担となるため、現在、年収730万円以下の夫婦には1回につき15万円まで年齢に関係なく公費で助成されます。しかし、不妊治療1回の成功率が40歳で8％を切る一方で、妊婦や赤ちゃんへのリスクが高まることなどから、公的助成へ年齢制限の導入などが検討されています。当初、対象を「39歳以下」とする案が議論されていましたが、「40歳以上で治療を受ける人も多い」といった理由から、新たに「42歳以下」という案も検討されることになりました。