朝鮮総連本部の売却延期　モンゴル企業の審査を延長[2013/10/22 11:45]

　日本の公安当局もその行方を注視しています。朝鮮総連中央本部の2度目の入札を巡って、50億円余りの最高額を提示したモンゴル系企業の審査を進めてきた東京地裁は、22日午前、売却許可の決定を延期しました。

　（社会部・原田悠生記者報告）
　22日の決定が延期されたことで、東京地裁は今後、改めて売却を許可するかどうかを言い渡す期日を指定することになります。総連本部の再入札では、モンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1000万円の最も高い値をつけました。その後、東京地裁がアバール社に取得する資格があるかどうか審査を行っていましたが、22日、売却先として決定を下す予定を延期しました。審査に時間がかかっているものとみられます。ANNが入手したアバール社の会計資料によりますと、税金や保険料などを支払った記録はなく、モンゴルの税務当局は活動していない企業とみなしています。ペーパーカンパニーではないかという見方が高まっています。また、基準価格の2倍近い50億円もの高値をつけたアバール社の意図は分かっていませんが、日本の公安当局も、今回の目的が単なる投資なのか、あるいは朝鮮総連と連携した動きなのか関心を持っています。アバール社の日本の代理人とみられる人物も口を開いておらず、背景に何があるのか臆測を呼んでいます。