日米で「指紋情報」共有へ　オンラインで即時照会[2014/02/07 18:30]

　テロや殺人など重大犯罪の捜査で、日米の捜査当局が持つ指紋情報を相互に即時照会できるとする協定に、古屋国家公安委員長とアメリカのケネディ大使が署名しました。

　協定は、テロや1年以上の懲役に該当する殺人などの犯罪捜査で、日米の捜査機関がそれぞれで管理している指紋情報をオンラインで照会・提供できるとしています。日本では、警察庁が逮捕時に採取された指紋情報、約1000万人分を管理しています。アメリカ側が日本のデータを照会する場合、裁判で無罪になった人や刑事責任が問われなかった少年などについては対象から除外されます。アメリカは、テロの未然防止などを目的に短期ビザを免除している37の国と地域に協定の締結を求めていて、これまで日本だけが締結していませんでした。協定を実施するための法案は、今国会で審議される見通しです。