“復興まちづくり”で移転決定　復旧水産工場の苦悩

　東日本大震災からまもなく3年です。宮城県の被災地では、復興のためのまちづくりが思わぬ歪みを生み始めています。

　津波で甚大な被害を受けた気仙沼市の水産加工会社「マルトヨ食品」。地域のためにも早く立ち上がろうと国の補助も活用して工場を復旧し、半年後には一部再開にこぎ付けました。
　マルトヨ食品・清水浩司営業部長：「（現在は）施設や設備は100％近く復旧」
　ところが、震災から3年が経つ今、工場の解体を迫られています。
　マルトヨ食品・清水浩司営業部長：「この建物や土地はかさ上げの対象地域」
　再開後に決まった復興まちづくり計画で、工場がある地域は住宅地にすることが決定。新たに整備する水産加工団地への移転が決まりました。補償金が出るとはいえ、重くのしかかる移転費用。さらには、休業期間の発生によって震災後、必死に取り戻してきた顧客を再び失う可能性もあります。
　マルトヨ食品・清水浩司営業部長：「復旧や新工場を作る意気込みあっても、失った客は帰って来ないと震災で経験」
　移転問題を抱える企業は気仙沼だけで20社近く。進み始めた復興まちづくりが被災地に歪みを生み始めています。