国内株への投資を倍増　年金運用でGPIFが方針決定[2014/11/01 00:05]

　約130兆円の年金の運用について、厚生労働省は、運用のリスクを抑えるためとして、国内株への投資の割合を倍増させることを決めました。

　厚労省が所管する独立行政法人「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、約130兆円の年金を国内外の債券や株式で運用していて、これまでは国内債を中心に運用していました。GPIFは31日、「運用のリスクを抑えるために他の資産へも分散して投資する」と発表し、厚労省もこれを認可しました。運用の比率については、国内株を現行の12％から倍増の25％に引き上げたほか、外国債も11％から15％に、外国株も12％から25％に引き上げました。一方、国内債は60％から35％へ大幅に引き下げました。株への投資比率が1％増えるごとに1兆円以上が市場に流れるため、国内の株価に大きな影響を与えるとみられます。