「甲状腺検査の継続を」環境省の専門家会議[2014/12/18 21:08]

　福島第一原発事故による住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、「子どもたちの甲状腺がんリスクについて継続調査する必要がある」などとする中間報告を取りまとめました。

　中間報告では、事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に行われた検査で、甲状腺がんと診断された57人について原発事故との因果関係は「現時点では認められない」と否定しました。ただ、がん発症をしていない人との比較や追跡調査などを通じ、検査体制を充実させて継続するべきとしています。一方で、検査する対象者の範囲を福島近隣県にも拡大していくかについては明確にしませんでした。中間報告を受けて環境省は今後、具体化する施策を取りまとめ、近く公表する方針です。