諫早湾の開門調査で国の抗告棄却　最高裁[2015/01/23 21:35]

　長崎・諫早湾の干拓事業の開門調査を巡り、国が制裁金を支払っている問題で、最高裁は、国が支払いの差し止めを求めた申し立てを棄却しました。

　諫早湾の干拓事業に関する開門調査を巡っては、長崎地裁が国に対して開門調査をした場合、開門に反対する農家などに一日49万円を支払うよう命じる決定を出しました。一方で、佐賀地裁は、国に対して開門調査をしなかった場合、開門に賛成の漁業者らに一日45万円を支払うよう命じる決定を出しました。この2つの決定を不服として、国は最高裁に対して抗告をしていましたが、最高裁はいずれも退ける決定をしました。このため、国は開門をしてもしなくてもどちらかに制裁金を支払う状況が続くことになりました。これまで国は去年6月以降、開門を求める漁業者に支払いを続けていて、総額は9000万円を超えています。また、最高裁は、焦点となっている開門すべきかどうかの判断は示しませんでした。