南三陸防災庁舎 保存か解体か 県が町に県有化求む[2015/01/28 16:30]

 宮城県南三陸町の防災対策庁舎の解体を巡り、県と町のトップが会談しました。

 村井知事は南三陸町の佐藤仁町長に対し、町が解体を表明している防災対策庁舎を震災から20年後となる2031年まで県有化するよう求めました。理由として、広島の原爆ドームの保存の結論が出るまで約20年掛かったことを挙げ、2031年に町に返還し、改めて町に解体か保存か結論を出してもらうとしています。佐藤町長は「ボールは投げられたので検討したい」と話しましたが、具体的な回答については明言を避けました。

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