「時間」「成果」あなたは…「残業代ゼロ」閣議決定[2015/04/03 11:50]

　労働基準法の改正案の目玉「残業代ゼロ制度」が閣議決定されました。働く人にとっては、働いた「時間」ではなく、「成果」に対して賃金が支払われるというメリットがあります。一方で、企業側は、給料は増やさずにいくらでも働かせることができるため、長時間労働につながるのではないかという指摘もあります。

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　労働基準法の改正案は、金融アナリストなどの専門職を対象にした残業代ゼロ制度のほか、あらかじめ、みなし残業代が決まっている「裁量労働制」の対象を専門知識を持つ営業職に拡大することなどが盛り込まれています。また、月に60時間を超える残業では割増賃金率を引き上げることや、正社員の16％が有給休暇を1日も取得していない現状を改善するため、年5日以上の消化を企業に義務付ける仕組みも打ち出しています。残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象の拡大を巡っては、「長時間労働を助長する」などの批判がありますが、政府は今国会での成立を目指しています。