人身取引12人日本人女性　「民主国家で…」菅長官[2015/05/08 16:40]

　日本人の子ども7人が人身取引の被害に遭っていました。

　菅官房長官：「我が国の民主国家にあって、こうしたことが現実的に行われたという報告があったので、こうしたものを根絶するために政府を挙げて取り組んでいく」
　政府は、売春の強要や強制労働など人身取引の問題で、初めて閣僚級の会議を開きました。政府がまとめた報告書では、人身取引の被害に遭って国内で保護された人は去年1年間で25人で、このうち12人が日本人、すべて女性でした。18歳未満の子どもも7人いたということです。このなかには、犯罪グループが女性に対して売春を強要していたという事例などもあります。