新銀行東京、東京TYフィナンシャルGと経営統合へ[2015/06/12 19:30]

　首都圏が地盤で東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと、東京都が8割超出資する新銀行東京が経営統合することで基本合意しました。

　東京TYは、2020年の東京オリンピックなどを見越して東京都との関係を強化し、競争が激しい首都圏の基盤強化を目指していて、支援先を探していた東京都をバックに持つ新銀行東京と思惑が一致しました。この統合により、都は銀行経営から事実上、退くことになります。今後は、株式交換比率や経営体制を詰め、今年9月に最終合意し、11月の株主総会で承認を得て、来年4月の経営統合を目指します。株式の交換により、東京TY傘下に新銀行東京が入りますが、経営統合後は傘下3行の合併による組織再編も検討します。中小企業への融資や海外展開への支援で東京都との協定締結も検討しています。新銀行東京は、2004年に当時の石原慎太郎知事の主導で都が1000億円を出資して設立されましたが、ずさんな融資などから経営危機に陥り、2008年に都が400億円の優先株に追加で出資しています。この400億円は東京TYの優先株となる見通しです。