都市部の保育士確保、急務　厚労省が検討会発足[2015/11/09 18:55]

　都市部を中心に保育士が不足していることを受け、厚生労働省は専門家会議を立ち上げ、保育士を確保する方法について検討を始めました。

　国は、待機児童を解消するためには2017年度末までに約46万人の保育士が必要と推計していて、新たに約7万人を確保する必要があります。特に都市部を中心に保育士が不足していて、今年9月の有効求人倍率は東京で5.44倍、神奈川で2.85倍などとなっています。また、勤労年数は7年以下の人が全体の5割に上るなど、離職率が高いことも特徴です。9日に立ち上げられた厚労省の専門家会議は、保育士の処遇の改善や保育士試験を年に2回実施すること、資格を持たない人の活用などについて検討を始めました。年内にも議論を取りまとめる予定です。