防ごう、「サイバー犯罪」中小企業にも注意呼びかけ[2016/01/14 19:22]

　サイバー犯罪が増えるなか、東京都や警視庁などが中小企業の被害を防ごうと担当者を対象にした研修会を行いました。

　14日、都庁で行われた締結式には、東京都の舛添知事や警視庁の高橋警視総監らが出席し、都内の中小企業のサイバー犯罪に対する意識を高めるほか、情報の共有や被害相談の体制づくりを進めていくことで一致しました。その後、中小企業の危機管理担当者ら約400人が参加し、インターネットバンキングの不正送金や個人情報の流出など巧妙化しているサイバー犯罪の手口などについて研修会が行われました。警視庁によりますと、サイバー犯罪に関する相談件数は、去年1月から11月末までで1万8000件を超えたということです。警視庁は、官公庁や大企業だけではなく、中小企業が保有する従業員のマイナンバーや顧客の情報などが狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けています。