一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省(2016/02/08 23:54)

 厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。

 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6%減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5%の減少で、3年連続のマイナスとなっています。

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