福島の放射線モニタリング再編へ　原子力規制委[2016/02/11 01:25]

　原子力規制委員会は福島第一原発事故後、福島県内で行っている放射線モニタリングを大幅に見直す方針を固めました。

　原発事故からまもなく5年が経過するなか、空間線量率が多くのエリアで安定してきたためで、福島県内の全域で行っているモニタリングを、帰還困難区域を含む避難指示区域に集中する方向で再編するとしています。具体的には、規制庁が管理する福島県内3600地点のモニタリング設備のうち、約2500地点について自治体の意見を聞きながら見直すとしています。ただし、海洋モニタリングは従来通り実施します。また、帰還困難区域を対象に試験的に実施していた車両等を使ったモニタリングについても継続する方針です。