【震災5年】高台移転30％どまり　17万人が避難生活[2016/03/11 11:46]

　東日本大震災による死者は12の都道県で1万5894人、行方不明者は2561人に上っています。政府が「集中復興期間」と定めた5年が過ぎた今もなお、17万人余りが避難生活を余儀なくされています。高台への移転は30％、災害公営住宅への転居は48％にとどまっています。退去期限まであと1年に迫った宮城県名取市の仮設住宅から報告です。

　（阿部美里アナウンサー報告）
　ここでは、震災から5年を迎えた今もピーク時の8割近い約130世帯が仮設での生活を続けています。
　仮設住宅の住民：「ここに5年もいると思わなかった。なかなか複雑な思いだ」
　ここに住む人の多くは、沿岸部の閖上地区で暮らしていました。閖上地区は、住民の1割以上が津波の犠牲となった地区です。新しい町を現地で再建するか内陸に移転するかで意見が分かれ、復興のスケジュールは大幅に遅れました。災害公営住宅は、今年6月からようやく一部の人の入居が始まります。宮城県内では、今も約2万世帯がプレハブやみなしの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。阪神・淡路大震災では仮設住宅は5年で解消されましたが、東日本大震災では復興が遅れて仮設の解消のめどが立っていない場所もあります。長引く被災者の生活をどのように支援していくかが大きな課題となっています。