待機児童で緊急対策　小規模保育施設の定員増など

　小規模保育施設の定員を増やすなど、緊急の待機児童対策が発表されました。

　塩崎厚生労働大臣：「最低基準は守りつつも、地域の待機児童が多い場合には現行の取り扱いを見直して、柔軟な対応を行う」
　緊急対策には、スペースがない都市部などで、マンションの一室などでも子どもを預かれる小規模保育施設の定員を19人から22人までに増やしたり、預かる対象を原則2歳までから3歳までに拡大することなどが盛り込まれています。また、保育施設の面積や必要な保育士の数について、国よりも厳格な基準で運用している自治体に対し、国の基準に合わせるよう強く要請するということです。政府は小規模保育施設の定員を増やすなど、緊急の待機児童対策を発表しました。