県が被災地の宅地調査 1182件で立ち入り「危険」[2016/05/05 11:47]

 一連の地震を受けて熊本県が行っている宅地調査で、2007年の法改正の前に造成された盛り土の宅地など、1100件以上が「危険」と判定されました。

 (小島佑樹記者報告)
 熊本県益城町には、盛り土を固めて擁壁が造られている宅地が数多くみられます。宅地は、地震の影響で盛り土が崩れて一部の地盤が下がってしまっています。こうした場所で地滑りなどの危険性がないかの調査が続いています。熊本県は先月20日から熊本市、益城町、西原村の約7500件で宅地調査を行い、4日までに1182件で立ち入りが「危険」と判定しました。
 宅地調査をする職員:「元々(地盤が)弱い所に固いもの作っても、揺れれば同じように揺れる」
 住民:「(Q.埋め立てた部分が弱い)そうなんでしょうね。だから地盤調査で杭を打たないと融資が受けられないと言われた」
 宅地の基準は9年前の法改正で盛り土をより固いものにするなど厳しくなりましたが、それ以前に造成された宅地では二次災害の危険性が高まる傾向が調査で分かりました。熊本県は4日から御船町と大津町でも同様の調査を始めていて、危険と判断される場所がさらに増えるとみられます。

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