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地震で被害を受けた熊本県内にあるマンションの修理や建て替えについて、住民向けの相談会が開かれました。
相談会を主催したNPO法人によりますと、県内850のマンションのうち8割程度が何らかの被害を受けています。地震で被災した場合、多くのマンションでは管理会社側が修理や建て替えをする契約にはなっておらず、住民らで作る管理組合で費用を負担する必要があります。
主催したNPO法人・平江澄雄さん:「(住人)全員が負担しないといけないので、色々な問題になってくると思います」
相談会では、阪神大震災や東日本大震災での事例をもとに、弁護士や建築士が必要な手続きについてアドバイスをしました。主催したNPO法人は今後も相談を受け付ける予定で、「しっかり話し合って再建を進めて頂きたい」と話しています。
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