JOC竹田会長「自ら契約書にサイン」　五輪招致疑惑[2016/05/24 13:41]

　2020年東京オリンピックの招致委員会がシンガポールの会社に2億3000万円を支払っていた問題で、当時の招致委員会理事長でJOC（日本オリンピック委員会）の竹田会長が自ら契約書にサインしたことを明らかにしました。

　東京オリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に2億3000万円を支払っていたことを巡り、フランスの捜査当局が不正がなかったか捜査を始めています。この問題について、JOCの竹田会長が国会に参考人として呼ばれ、コンサルタント会社との契約書には自らがサインしたことを明らかにしました。事前に招致委員会の事務局から契約が必要という説明を受けたということです。また、会社の代表とは面識はなく、事務所がマンションの一室に登録されていたことは知らなかったとしています。JOCは近く調査チームを立ち上げて、契約に至った経緯に問題がなかったか調べることにしています。