「もんじゅ」新たな運営主体の具体的な受け皿示さず[2016/05/27 19:25]

　高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について議論をしてきた文部科学省の検討会は、もんじゅ存続のための要件を掲げながらも具体的な受け皿を示さない報告書をまとめました。

　報告書では、もんじゅの新しい運営主体の要件として外部の専門家が加わった経営協議体の導入を求めました。そのため、国の関与が大きい特殊会社や特殊法人などを選択肢に掲げたものの、具体的な受け皿は示しませんでした。文科省では今後、現在運営している日本原子力研究開発機構の職員を引き継いだ新しい法人の設立を検討する方針ですが、最終決定は7月の参議院選挙後に持ち越される見通しが強くなっています。