30年内の大地震の発生確率　太平洋側で上昇[2016/06/11 00:00]

　全国各地で今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率などをまとめた「全国地震動予測地図」の2016年版が発表されました。大きな被害が予想される「南海トラフ地震」が起きていないことなどから、太平洋沿岸部ではその確率が2％程度、増加しています。

　政府の地震調査委員会が発表した全国地震動予測地図では、全国各地を250メートル四方に区切り、今後30年間で震度6弱以上の地震が起きる確率などが示されています。確率は活断層の調査やこれまでに各地で起きた地震の履歴などをもとに算出されています。そのなかで、前回の2014年版の発表以降、大きな被害が予想される南海トラフ地震が約1年半、起きておらず、海側と陸側のプレート境界にひずみがたまっていることから、太平洋沿岸の静岡市で68％、津市で62％、和歌山市で57％、高知市で73％などとそれぞれ2％ずつ上がっています。また、熊本市は7.6％となっていますが、今年1月1日までの熊本地震が起きる前のデータをもとに算出していて、熊本地震の影響などは反映できていないということです。地震調査委員会の平田直委員長は「他の地域との数値の比較で安心せず、大半の地域では地震のリスクは高いと認識してほしい」「地震への備えを着実に進めていってほしい」と解説しています。それ以外の全国各地の値は、札幌市で0.92％、仙台市で5.8％、東京都庁で47％、千葉市で85％、横浜市で81％、さいたま市で55％、名古屋市で45％、大阪市で55％、広島市で22％、岡山市で41％、高松市で61％、福岡市で8.1％、鹿児島市で18％などとなっています。この地図は、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」で250メートル四方ごとに確認することができます。