「民泊」新ルール取りまとめ　仲介業者は登録制に[2016/06/21 00:05]

　「民泊」を規制する新しい法律に向けた政府の検討会が報告書をまとめ、部屋を提供する持ち主に届け出を求めたり、仲介業者を登録制にすることなどを決めました。

　民泊は急増する外国人観光客の受け皿として期待される一方、衛生管理などの課題が指摘されていて、厚生労働省の検討会が新しい法規制について議論してきました。20日に開かれた検討会で報告書がまとまり、マンションの空き部屋などを提供する持ち主は、国や自治体に届け出ることや部屋をインターネットなどで仲介する業者も登録が必要になりました。また、既存の旅館やホテルと区別するため、営業日数は年間で「180日以下」とする一方で、住居専用地域での営業を原則、認めました。政府は今後、この報告書をもとに法整備を進めます。