租税回避に「問題取引は調査」 国税庁新トップ[2016/06/30 00:21]

 国税庁のトップに新たに就任した迫田英典長官(56)が会見を行い、パナマ文書の流出で注目されている国際的な租税回避について「問題ある取引には税務調査をしていく」と述べました。

 国税庁・迫田英典長官:「あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引が認められれば税務調査をきちんとしていくということだろうと思います」
 そのうえで、迫田長官は国際的な租税回避に対処する体制を充実させ、各国の税務当局と連携を図っていくと述べました。また、関東信越国税局長や東京国税局の徴収部長などの経験を生かして「国税の強みである税務署の現場力を維持・向上していかなければならない」と抱負を語りました。

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