福島の帰還困難区域　政府が5年めどに解除目指す[2016/08/31 22:46]

　政府は、福島第一原発事故の影響で原則として立ち入りが禁じられている帰還困難区域に「復興拠点」を設け、5年後をめどに避難指示の解除を目指すことを決めました。

　復興拠点は、帰還困難区域のなかで住環境を整えたり、商業施設を作るなどして住民の居住を目指すものです。放射線量や住民の定着可能性など、それぞれの市町村の実情に応じて範囲を設定します。除染とインフラの整備は国が一体的に進めるとしています。これまでの「面」から「点」の解除を目指すことにした背景には放射線量の高さがありますが、風評被害への対策を厚くし、段階的ではなく一気に解除することを目指します。この決定を受け、政府は、必要な法整備や予算措置の検討を始めます。除染の費用については、これまで東京電力に請求することにしていましたが、除染とインフラ整備の一体化を名目に、今後は国が負担することに含みを残しました。