東京五輪に向け、サイバー犯罪対策で官民合同会議[2016/10/05 23:51]

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー犯罪を防ぐため、警視庁が民間との合同会議を行いました。

　東京・港区で行われた「サイバーセキュリティ官民合同会議」は、警視庁のサイバー犯罪の捜査員のほか、インターネット関連企業の職員などが参加しました。冒頭、山下史雄副総監は「これまで以上に官民が連携し、情報共有するとともに相互に協力する必要がある」とあいさつしました。会議では、リオ・オリンピックに関連して発生したサイバー攻撃の状況や現在のセキュリティー上の問題点などが話し合われました。警視庁では、サイバー犯罪の対策強化のため、4月に「サイバーセキュリティ対策本部」を立ち上げたほか、捜査員の技術向上のための競技大会を開催しています。