競技施設見直し…調査チームが競技団体と意見交換[2016/10/06 17:15]

　競技施設の移転を巡って、7日に水泳連盟と意見交換をします。

　都政改革本部の調査チームは、オリンピック・パラリンピックの3兆円に上るとみられる開催費用の削減のため、ボートや水泳などの競技施設の移転を含めた見直しを小池都知事に提案しています。都によりますと、調査チームは、見直しの対象とされたオリンピックアクアティクスセンターを使用する水泳連盟と7日午後に意見交換をするということです。調査チームは、報告書の中身について連盟に直接、説明して今後の検証への協力などを求めるとみられます。