負担軽減で、IOCが認めている開催国以外での実施[2016/10/18 17:14]

　改革案の「アジェンダ2020」には、急浮上したボート・カヌーの韓国開催案を可能にする文言が含まれていて、オリンピック開催国以外での競技実施を「例外的」としながらも認めています。その大きな理由は、開催都市の費用負担の軽減です。実際に、2018年の韓国・平昌（ピョンチャン）オリンピックでは開催費捻出が危ぶまれ、一部競技を長野県で実施する案が浮上したこともあります。アジェンダ2020は、オリンピック全体の透明性を担保するため、各界から意見を集約した改革案で、バッハ会長就任後の2014年にIOC（国際オリンピック委員会）総会の満場一致で採択されました。