東電の分社化案 規制委「場合によりヒアリング」[2016/10/27 05:55]

 東京電力の原子力事業を分社化する案が検討されていることを受け、原子力規制委員会の田中委員長は、場合によっては経済産業省からヒアリングをする考えを示しました。

 原子力規制委員会・田中俊一委員長:「(経産省、資源エネルギー庁から)ちゃんと説明を受ける機会も設けないとね、という話はしています」
 そのうえで田中委員長は、仮に東京電力の原子力事業を分社化した場合、その会社は安全に原発を運転する技量があり、使用済み燃料まで責任を負う必要があるなどの認識を示しました。東電を巡っては、新潟県にある柏崎刈羽原発6号機、7号機の審査が行われていますが、分社化されれば審査の合格が大幅に遅れる可能性があります。

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