玄海原発の重大事故を想定　政府、避難計画を了承[2016/12/09 16:44]

　政府は9日に開かれた原子力防災会議で、九州電力の玄海原発が重大事故を起こした場合の避難計画を了承しました。

　避難計画の対象になっている半径30キロ圏は佐賀、長崎、福岡の3県にまたがり、約26万3000人が住んでいます。このエリアには、全国でも最多となる20の離島があり、その離島に住む住民2万6000人の安全確保が最大の課題となります。特に、本土と橋でつながっていないなど条件の悪い16の離島の住民は天候次第では島に取り残される可能性があり、放射性物質を遮断できる避難施設の整備や、海路での避難体制の確保が急がれます。九州電力の玄海原発3、4号機を巡っては、来年1月にも原子力規制委の審査が「合格」となる見込みで、地元了承を経て来年秋にも再稼働となりそうです。