噴火時の避難計画「手引き」改訂　御嶽山噴火受け[2016/12/10 01:07]

　噴火が起きた時の避難計画を自治体が作るためのポイントをまとめた政府の手引きが公表されました。地元住民だけでなく、登山者や観光客の避難も想定するよう求めています。

　火山周辺の自治体が避難計画を作る時の指針となるこうした手引きはこれまでもありましたが、おととしの御嶽山の噴火で多くの登山者が犠牲になったことを踏まえて、今回、改訂されました。これまでの手引きでは地元住民だけの避難を想定した計画を自治体に求めていましたが、新しい手引きでは登山者や観光客の避難の方法についても計画に盛り込むよう求めています。また、突発的な噴火が起きた時には、自治体からの指示を待たずに山小屋などに急いで避難するよう呼び掛けることも求めています。気象庁が24時間監視する全国49の火山の近くにある155の自治体には、こうした避難計画を作ることが義務付けられていますが、4月の時点でできていたのは22市町村にとどまります。政府は、手引きをもとに、できる限り早く避難計画を作るよう支援する方針です。