東電に除染費用を要求へ　山本大臣、具体策は触れず[2016/12/13 20:01]

　福島第一原発事故による除染費用がこれまでの見込み額2.5兆円から4兆円に膨らむなか、山本環境大臣はあくまで東京電力に除染費用を求めていく考えを示しました。

　経済産業省の有識者委員会は、除染費用について従来の2.5兆円から4兆円に試算額を上方修正しています。政府は当初、所有する東京電力株の将来の売却益から除染費用を捻出するとしていました。しかし、東電株の時価総額は9日現在で9000億円にも満たず、売却益から4兆円を捻出するのは不可能との見方が広がっています。
　山本環境大臣：「見積もり等変わっても致し方ない。（環境省は）法律に基づいて（東電に）求償するということになる」
　山本大臣は13日の記者会見で、従来通り東電に費用を求める考えを示したものの、具体策には言及しませんでした。