復興拠点の除染費用に数千億円の税金投入へ[2016/12/15 21:08]

　政府は、福島第一原発事故の影響で原則として立ち入りが禁じられている帰還困難区域の復興拠点の除染について、数千億円の税金を投入する方針を固めました。

　政府は、帰還困難区域のなかで住環境を整えたり、商業施設を造るなどして住民の居住を目指す復興拠点を設けることを8月に決めました。政府関係者によりますと、この復興拠点の除染に数千億円かかるということです。除染の費用についてはこれまで、東京電力に請求することを原則としていましたが、復興拠点の除染費用は国が負担することになりました。除染の費用を国が負担するのは初めてで、政府は与党と調整し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。