中教審　「学習指導要領」改訂案を答申[2016/12/22 03:14]

　教育・文化などの重要政策を審議する中央教育審議会は21日、2020年度から本格的に実施する学習指導要領の改訂案を取りまとめ、松野文部科学大臣に手渡しました。

　次の学習指導要領は、対話や討論など主体的な学習を進める「アクティブラーニング」を導入する一方、学習時間は減らさず、脱ゆとり教育の方針を継承しています。科目では、小学校の英語を5年生から正式科目とし、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」を3年生からスタートします。また、高校の歴史は、近現代史を中心にした「歴史総合」を導入し、模擬選挙などを行う「公共」を必修とします。小学校は2020年度から、高校は2022年度からの本格的に実施する予定です。