東電の原発事業再編などで経産省　規制委に説明[2017/01/11 16:32]

　原子力規制委員会は、東京電力の事業再編などをまとめた有識者会議について、会議を主催した経済産業省側から説明を受けました。

　規制委は、東電の原子力事業が再編され、別の事業者に原発の運営が移った場合、その事業者に原発の維持や廃炉に伴う十分な技術力や資金力があるか改めて判断する必要性があるとしています。11日の定例会合で、経産省側は有識者会合でも原発部門の分社化は具体的に議論されておらず、再稼働に向けて審査を申請している柏崎刈羽原発6、7号機の事業主体は当面、変わらないとしました。これを受け、規制委側は従来通り審査を進める方針を確認する一方で、事業主体に変更があった場合は速やかに報告するよう求めました。