正社員の転勤 7割超の企業「具体的ルールなし」(2017/01/11 18:25)

 国内や海外への正社員の転勤について、期間などの具体的なルールを設けていない企業が7割を超えていることが厚生労働省の有識者会議の調査で分かりました。

 調査は、去年、1800社近くの企業と約5800人の正社員に対してアンケート形式で行われました。その結果、正社員が転勤する可能性があると答えた企業は全体の半数を超えていました。しかし、このなかの7割以上の企業で転勤の期間や場所など具体的なルールが設けられていないことが分かりました。正社員は、ほとんどの人がルールを作ることを望んでいたということです。転勤の期間の上限は3年程度が良いとする人が最も多かったということです。こうした実態を踏まえ、厚労省の有識者会議は、今年度内に転勤に関するガイドラインを作るとしています。

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