文科省OBの団体の家賃を負担　文教協会解散へ[2017/02/02 12:49]

　文部科学省の天下りあっせん問題で、あっせんを仲介していた人事課OBの団体の家賃を負担していた公益財団法人「文教協会」が解散する方針を決めました。

　文教協会は「全国大学一覧」などの書籍を販売していますが、役員9人のうち6人を文科省出身者が占めています。天下りのあっせんを仲介していた人事課OBが理事長を務める「文教フォーラム」の年間約300万円の家賃を肩代わりしたり、秘書を派遣していました。関係者によりますと、1日の衆議院予算委員会で松野文部科学大臣が文教協会への補助金の支出や書籍などの購入を行わないと表明したことを受けて、代表や常務理事らで解散する方針を決めたということです。近く行われる理事会や評議会で解散に向けた手続きを進めます。