招致疑惑でJOC竹田会長らを任意聴取　仏当局が要請[2017/02/08 11:50]

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る不正疑惑について、フランス当局の要請を受け、東京地検特捜部がJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長らから任意で事情を聴いたことが分かりました。

　招致委員会が海外の会社に支払った2億円余りのコンサルタント料を巡っては、フランスの捜査当局が賄賂に使われた疑いがあるとして捜査しています。関係者によりますと、フランスからの捜査共助の要請を受け、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だったJOCの竹田会長らから任意で事情を聴いたことが分かりました。日本の法律には民間人同士の贈収賄を罰する規定はなく、JOCの調査チームは去年、「正当なコンサルタント料で、フランスの刑法上も犯罪を構成しない」と結論付けています。竹田会長は取材に対し、「先週、聴取に応じて事実関係を伝えた。今までの説明と変わらず、違法性はない」と話しています。