児童ポルノ被害なしに 国際的な連携訴える(2017/02/14 23:52)

 児童ポルノなど子どもに対する性的被害が各国で深刻化するなか、警察庁がICPO(国際刑事警察機構)やイギリス大使館の関係者を招いて、実際の事例などについて話し合う国際会議を開きました。

 会議は14日に東京・港区で開かれ、日本の警察官のほか、イギリス、ルーマニア、フィリピンの大使館員、ICPOや子どもを保護する民間団体の関係者など約130人が参加しました。会議では、イギリスを中心に組織されている子どもを性的被害から守るための国際機関「WePROTECT」の活動状況が報告されました。日本からは、親の育児放棄などによって東京・渋谷の街角で少女らが、いわゆる「JKビジネス」で稼いで生活している現状などが紹介されました。このほか、京都府警がICPOからの情報提供を通じて児童ポルノ事件を摘発した事例や各国の警察当局の連携状況が説明されました。2015年、日本において児童ポルノの被害を受けた子どもの数は905人で、2013年から3年連続して過去最悪を更新しています。2016年には上半期だけで781人の子どもが被害を受けました。インターネットを通じた児童ポルノの被害は国を越えて深刻化していて、さらなる国際連携が求められています。

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