要望受け大阪府が基準緩和　国有地問題の森友学園[2017/02/28 10:30]

　大阪の学校法人「森友学園」が小学校建設のため国有地を格安で取得していた問題で、大阪府が学園側の要望を受け、私立小学校設置の認可基準を緩和していたことが分かりました。

　大阪府によりますと、基準を緩和したのは2012年4月で、幼稚園しか設置していない学校法人にも新たに小学校開設のための借入金を認めるというものです。規制緩和はその前の年に森友学園側が府に要望して実現し、規制緩和の後に新たな小学校認可を申請したのは森友学園だけです。森友学園は大阪・豊中市に今年4月に開校予定の小学校を建設中ですが、そのための用地が国から格安で払い下げられたとして問題になっています。小学校の認可は現在、学園が安定した経営を続けられるかなど大阪府の審議会で有識者が議論していて、府が来月に最終判断する予定です。