学校法人「森友学園」が小学校建設のため国有地を格安で取得していた問題で、大阪府が学園側の要望を受け、私立小学校設置の認可基準を緩和していたことが分かりました。
大阪府によりますと、基準を緩和したのは2012年4月で、幼稚園しか設置していない学校法人にも新たに借金での小学校建設を認めることに変更されました。この規制緩和は、その前の年に森友学園側が府に要望して実現し、この後に新たな小学校認可を申請したのは森友学園のみです。
松井一郎大阪府知事：「（私学の）新規参入を認めてこなかった。これを認めていこうと当時、改正した」
森友学園は大阪府豊中市に今年4月に開校予定の小学校を建設中ですが、そのための用地を国からごみの処理費を差し引いて格安で購入したとして問題になっています。学校敷地の地下に埋まっていた大量のごみを巡っては、処理業者が「ごみの一部を埋め戻した」と証言。これに対し、学園側は「仮置きしているだけ」と主張し、28日からごみの撤去の準備作業を開始しました。
民進党・山井和則国対委員長：「国会で追及されてばれてしまったから、今から（ごみを）搬出することになって、元々は搬出する予定はなかったという疑惑もある」
28日朝に現場を視察した民進党の国会議員は、参議院でも学園や政府の対応を追及する方針です。
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