森友“契約書”問題　国交省が業者から聞き取り調査[2017/03/30 11:51]

　小学校の建設を巡って森友学園が金額の異なる契約書を提出した問題で、国土交通省が30日朝から施工業者からの聞き取り調査を始めました。

　国交省は午前9時、森友学園の小学校建設を請け負っていた施工業者の社長らと面会し、学園側との契約の経緯などについて事情を聴きました。森友学園は小学校の建設費について国交省に約23億円の契約書を提出し、約5600万円の補助金を受け取っていましたが、施工業者は「約15億円が正しい」と主張していました。
　施工業者・社長：「（23億円の契約書は）施主と設計会社の打ち合わせのなかで作られるという話になって、うちに依頼があった」
　異なる金額の契約書について、籠池理事長は国会の証人喚問の場で「刑事訴追を受ける可能性がある」として答弁を拒んでいました。学園は国から受け取った補助金をすでに全額返還していますが、国交省は「支給が適正だったか」引き続き調査するとしています。