近畿財務局を本格捜査へ 特捜部が告発受理(2017/04/06 05:55)

 森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題で、大阪地検特捜部は、地元市議らが出していた近畿財務局職員に対する背任容疑の告発状を正式に受理しました。

 大阪府豊中市の木村真市議(52)と住民ら230人は「国有地を不当な低価格で売却し、国に財産上の損害を与えた」として、財務省近畿財務局の職員らを背任容疑で大阪地検特捜部に刑事告発していました。木村市議は森友学園の問題を最初に掘り下げ、追究した人物です。
 木村真豊中市議:「被疑者を特定して責任を追及するのは当たり前の話。そのために検察庁はある」
 特捜部は5日、市議らの告発状を正式に受理し、本格的に捜査を進めることを決めました。今後、当時の担当者らに売却の経緯などを聞くとみられます。木村市議は取材に「巨悪を眠らせない。特捜部の威信をかけた捜査を期待する」としています。

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